平成18年の障害者雇用率

 厚生労働省の発表によれば、平成18年6月時点での障害者雇用率は1.52%だったそうだ。

 法律で決められた最低限の雇用率は1.8%であるので、まだ目標を達成する事は出来ていない。政府は積極的に雇用率を高める施策をしているが、いずれも効力を発しているとは言い難い状況にある。

 雇用に関連する問題として教育が上げられるが、私は教育の問題を解決しなければ雇用率の増加も期待できないと感じている。現在の養護学校などで行われている教育では実際の会社で働く際の能力に結びついていない。また、更に高いスキルを身に付けようと高等教育に進もうと思っても養護学校のカリキュラムでは受験を乗り越えるのは難しい。大学に入れるだけの力があっても、大学側の環境が整っていないことが理由で、拒否される例もある。

 教育の問題は、採用する側の心理面にも影響する。分離教育で幼い頃から障害をもつ人と分けて過ごしてきた人達にとっては、いざ採用する時点で障害を持つ人の事を何も知らないことに気が付くだろう。彼らとどのように接していいか分からなのだ。その結果、採用を見送ることになる。本当は少しの気遣いだけで健常者と全く同じに働けるような人であってもだ。

 双方の理解を進めるためにも、雇用の問題を考える際には教育の問題も合わせて考えていくことが必要である。

厚生労働省:民間企業の障害者の実雇用率は、1.52%(平成18年6月1日現在の障害者の雇用状況について)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1214-2.html

 

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