ITがつくる全員参加社会

 昨日見本誌が届きました。毎年C&C財団さんのおかげで調査研究成果を出版させていただいております。今年の研究テーマは「e-Inclusion」。EUを中心に様々な人々のニーズを取り込んで社会を作っていこうという動きを調べてきました。書店に並ぶのはもう少し先になるかと思いますが、見かけたら手に取ってみてください。

全員参加社会表紙
ITがつくる全員参加社会

posted with amazlet on 07.12.19

エヌティティ出版 (2007/12/21)


第1章 全員参加社会とは何か
  1.1 情報化の進展
  1.2 後戻りできない
  1.3 情報社会に取り残される
  1.4 全員参加社会を作る
第1部 全員参加社会の理念・概念
 第2章 情報化の進展と全員参加社会
  2.1 情報社会の中で生きる私たち
  2.2 新たな課題「デジタル・デバイド」
  2.3 私たちが目指すべき社会
 第3章 全員参加社会と高齢者
  3.1 高齢化の進展と国民経済への影響
  3.2 国民経済の落ち込みへの対策
  3.3 情報通信機器・サービスの利用者としての高齢者
  3.4 高齢者と情報アクセシビリティ
  3.5 情報アクセシビリティと全員参加社会を実現するために
 第4章 全員参加社会と障害者
  4.1 障害者基本法の改正と障害者権利条約の署名
  4.2 障害と障害者の定義
  4.3 欧米の動き
  4.4 日本の動き
 第5章 全員参加社会の将来ビジョン
  5.1 ICTの進化と全員参加社会
  5.2 今後の社会、良い予測・悪い予測
  5.3 全員参加社会を作りだすもの
第2部 全員参加を前提にした、欧米の情報社会政策
 第6章 ヨーロッパにおける情多様性を前提とした情報社会への動き
  6.1 EUにおける情報化戦略の始まり「バンゲマン・レポート」
  6.2 情報化戦略「eEurope」の策定
  6.3 新しいICT政策「i2010」
  6.4 情報アクセシビリティと雇用の機会均等、公共調達に関わる政策
  6.5 ヨーロッパにおけるe-Inclusionの概念
 第7章 アメリカにおける全員参加社会に関わる政策
  7.1 傷痍軍人は国の英雄
  7.2 公民権法の制定
  7.3 統合教育の推進
  7.4 障害者の公民権
  7.5 情報通信のアクセシビリティを法律に
  7.6 クリントン・ゴアの全米情報基盤構想
  7.7 公共調達での義務化
  7.8 情報アクセシビリティ基準の見直し
  7.9 まとめに代えて
第3部 全員参加社会への多面的アプロー
 第8章 電子政府・地方政府
  8.1 はじめに
  8.2 産業社会の電子政府像
  8.3 情報技術による能力の拡大と電子政府への信頼
  8.4 気づく権利、知る権利、行動を起こす権利
  8.5 情報社会の電子自治体像
 第9章 投票・参加
  9.1 はじめに
  9.2 日本の電子投票
  9.3 アメリカの電子投票
  9.3 ヨーロッパの電子投票
  9.5 おわりに
 第10章 雇用。就労
  10.1 テレワークの現在
  10.2 新しい働き方へのニーズ
  10.3 テレワークのメリットとデメリット
  10.4 Web2.0
  10.5 まとめ
 第11章 教育・能力開発
  11.1 教育・能力開発はなぜ重要か
  11.2 情報技術を活用した教育・能力開発
  11.3 聴覚障害者のための教育「ケンタウルス・プロジェクト
  11.4 教育・能力開発が全員参加社会を可能にする
  11.5 今後取り組むべき課題
第4部 提言
 第12章 日本への提言
  12.1 はじめに 日本の自殺率と障害・加齢に関する考察
  12.2 全員参加社会の実現に向けて
  12.3 国がなすべきこと
  12.4 企業はどうすべきか
  12.5 自治体の役割
  12.6 国民の意識改革へ向けて
 第13章 地方政府への提言
  13.1 すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会
  13.2 国・地方政府と企業の役割
  13.3 利用機会等の格差と是正
  13.4 情報のマスタープラン策定
  13.5 気づく権利、知る権利、起こす権利の保障
 第14章
  14.1 全員参加社会の理念・概念
  14.2 欧米の情報化政策
  14.3 全員参加社会への多面的アプローチ
  14.4 提言として
  14.5 情報社会のロビンソン・クルーソーを作らないために

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