4月2日のエントリーで少し書いたが、規定の数の批准が得られたため、国連の障害者権利条約が5月3日より効力を持つことになりました。この事についての記者発表が国連のサイトに掲載されています。テキストとWebcastがありますので、ぜひご覧ください。

UN Enable – Press conference on Convention on the Rights of Persons with Disabilities following 20th ratification
On 4 April 2008, the representatives of the last three countries that  ratified the Convention on the Rights of Persons with Disabilities spoke about the importance of this landmark human rights Convention and its implications for the rights of persons with disabilities worldwide. The treaty will enter into force on 3 May after Ecuador became the 20th country to ratify the Convention.

　それにしても、これからどんな変化が起こるのか、期待と不安が入り交じってます。

　国会はいま問題解決能力を失っており、条約への対応は難しいでしょう。そうなれば官僚が中心となって対処することになるのでしょうが、どこまで今の法律を変えていってくれるでしょうか。外務省が訳した条約の文書にも様々な指摘がされており、それを基にした議論が行われることに不安を感じます。

　これからは、国の動きをこれまで以上に注意してモニターしていく必要がありますね。

　4月2日は国連が定めた「世界自閉症啓発デー」。今年が第1回目になります。

世界自閉症啓発デー（4月2日）の発足に寄せる潘基文国連事務総長メッセージ
　国連はこの日、障害を持つ人々の権利と福祉を守るという決意を再確認します。この決意は、万人の普遍的人権という国連の基本理念に根ざすものです。国連ファミリーはその創設以来、発育障害を持つ子どもを含む障害者の権利と福祉を推進してきました。世界人権宣言が採択60周年を迎え、しかも2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」の発効が期待される2008年に、「世界自閉症啓発デー」が発足したことは、特に意義深いといえます。
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　事務総長のメッセージにあるように、今年、国連の障害者の権利に関する条約が発効される可能性が極めて高くなっています。条約が発効されるためには、条約に対して20ヵ国以上の批准が求められているのですが、今日の時点（2008年4月2日）の時点で、チュニジアが新たに批准して、その数は20を超えました。条件は揃ったので、あとは具体的な発効の作業ですね。

UN Enable – Promoting the Rights of Persons with Disabilities

暗闇コミュニケーション体験リポート：“目隠し”しながら手探りで食事を――上司と仲良くなれる「クラヤミ食堂」 (1/3) – ITmedia Biz.ID

  以前のエントリーで「ダイニング・イン・ザ・ダーク」という「ダイアローグ・イン・ザ・ダーク」にインスパイアーされたようなお店を紹介したが、東京にも似たようなコンセプトのお店「クラヤミ食堂」というのが開店したそうだ。

　目隠しして食事を楽しむレストランは今や欧米中にある。発祥はスイスのチューリッヒ。視覚障害者でもある1人の牧師が、視覚障害者の雇用の拡大や理解を目指し、1999年に非営利運営のレストラン、「blindekuh」を開店したのがその始まりだ。次いでドイツやフランスなど欧州、ニューヨークやロサンジェルスなど北米、さらにオーストラリアへと飛び火し、「クラヤミ食堂」が日本に上陸した。

　記事中のblindekuhのリンクを辿ると、ページの中に「Dining in the dark」の文字が・・・。やはり、以前のエントリーで紹介したものを日本に輸入したみたい。ぜひ一度試してみたいのですが、不定期イベントの上に人気でなかなかチケットが手に入らないとのこと。

　しかし記事の中で２つ気になったのは、部屋が真っ暗闇なのではなく、ゴーグルを使っていることとウェイターに視覚障害者がいないことでした。

　ゴーグルをかけた場合と真の暗闇では、感覚的なものが違うように思います。ダイアローグ・イン・ザ・ダークが真っ暗闇に拘っているのも、微妙な感覚の違いが起るからだったと記憶しているのですが・・・。

　暗闇に出来ない理由の１つには、ウェイターが全員晴眼者だからと言うのもありそうですね。晴眼者がサーブするには明かりが必要だからゴーグルに変更したのではないかと疑ってしまいます。また、記事の中にもあるようにイベントの趣旨として視覚障害者の雇用や理解というものがあるのに、これではその目的が達成できないのではないでしょうか　

  下の動画はＬＡで行われたDining in the darkのニュースです。 こっちは真っ暗闇の中を暗視カメラで撮影していますね。

　白馬さのさかへ日帰りスキーバスツアー。夜の11時に東京駅を出て車中泊。翌朝6時に到着で、その日の午後に出発。夜の9時に新宿で解散。さすがに疲れる。

　この日のゲレンデは朝までに降った雪で覆われており、まだ誰もいない斜面を滑ると、ふわふわの新雪でが雲の上を滑っているような気持ち。でも春の雪だから、直ぐにべちょべちょになってしまった。おまけに新雪で隠れたコブに捕まってこけまくり、全身が筋肉痛です。

　平成１９年度の障害のある人の法定雇用率について調べていたのですが、都道府県の教育委員会の達成率が1.55％だというのを知り驚きました。

　民間企業の雇用率が1.55%なので、なんと雇用率は民間並みなのです。公共機関の雇用率の目標は2.1％なのに対して、教育委員会だけは2.0%に抑えられているのも疑問です。

　教育委員会の構成員はほとんどが学校の教師なのですが、ネットを検索すると効用率の低さの理由として、教員免許を持っている障害者が少ないからという苦しい言い訳が見られます。

　でも本当の理由はもっと他にあるんじゃないでしょうか？

　例えば障害のある学生を大学に受け入れていない。あるいは教育実習に受け入れていないなどの理由で彼らが教員免許を取る機会を奪っていること。

　あるいは、事故で障害を持つことになった教員を、何らかの理由を付けて辞めさせている。

　日本の教育現場が障害のある子もない子も一緒に勉強するインクルージョンな環境になるためには、まず学校側が多様性を持つことが重要なのだと思います。　

 雇用率が未達成の機関に対して、公的機関の場合は行政指導の対象になります。この行政指導ってのも内容が不明確ですね。「気を付けろよ！」って言って終わってるんじゃないでしょうね？　民間の場合では未達成率に応じて罰金を支払ったり、悪質な場合は企業名を公開されるなどのペナルティがあります。公的機関に対しても民間同様の罰則を科すことも必要になっていくのでしょう。

 平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について

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