先日のニュースで、最新の人口動態が発表された。

２０５５年　人口９０００万人割れ（東京新聞：12月21日）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061221/mng_____sya_____005.shtml

　日本の総人口は今後一貫して減少を続け、約半世紀後の二〇五五年には八千九百九十三万人になるとの「将来推計人口（〇六年十二月推計）」を、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が二十日、公表した。五五年の六十五歳以上の高齢者人口は三千六百四十六万人で、総人口に占める割合は４０・５％に達するなど、少子高齢化に歯止めがかからない状況が浮き彫りになっている。

　少子高齢化は、年金など政局にも大きく影響を与える重要な問題で、現状を維持するために出生率の上昇などを促す政策がなされているが、焼け石に水の状態で一向に効果が上がらない。

　このニュースが発表された数日後にこんなニュースが報道された。 

２０代後半の女性初婚率５年ぶり上昇（東京新聞：12月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061224/mng_____sya_____007.shtml

　二十五?二十九歳の女性の初婚率が、二〇〇五年は五年ぶりに上昇に転じたことが二十三日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「少子化の一因である女性の未婚化に変化が見られ、今年の出生数回復に結び付いた」と分析している。

　記事では詳しく説明されていないが、5年前に20代後半だった女性は、団塊の世代が産んだ子供達、いわゆる「団塊Jr.」と呼ばれる層で、突出して人口の多い世代である。引用したグラフを見ていただければ分かるが、2005年現在、20代後半女性と30代前半女性の人口比は非常に大きい。

2005年の人口ピラミッド（国立社会保障・人口問題研究所より引用、グラフ中の赤線は筆者加筆）
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2005.gif

　このように5年前と比べると圧倒的に人口が減っている人口層で初婚率が上昇しても、全体でみた時の初婚数は増えたのだろうか？　母数が大きく減ったのだから割合が少し増えても、実際に結婚したカップルの数は減ったことになる。だからそのまま今後の出生数の回復に結びつくというのは、ロジックとしておかしい。結果として厚生労働省の発表は、先だっての人口減少予測の報道に対する印象操作のように思われる。

　　少子化は重要な問題だが、いまのまま出生率が大きく回復することは難しいだろう。そろそろものすげー改革をするか、人口が減っても豊かに暮らせる政策を考える時期に来ているのではないだろうか。