平成１９年度の障害のある人の法定雇用率について調べていたのですが、都道府県の教育委員会の達成率が1.55％だというのを知り驚きました。
民間企業の雇用率が1.55%なので、なんと雇用率は民間並みなのです。公共機関の雇用率の目標は2.1％なのに対して、教育委員会だけは2.0%に抑えられているのも疑問です。
教育委員会の構成員はほとんどが学校の教師なのですが、ネットを検索すると効用率の低さの理由として、教員免許を持っている障害者が少ないからという苦しい言い訳が見られます。
でも本当の理由はもっと他にあるんじゃないでしょうか？
例えば障害のある学生を大学に受け入れていない。あるいは教育実習に受け入れていないなどの理由で彼らが教員免許を取る機会を奪っていること。
あるいは、事故で障害を持つことになった教員を、何らかの理由を付けて辞めさせている。
日本の教育現場が障害のある子もない子も一緒に勉強するインクルージョンな環境になるためには、まず学校側が多様性を持つことが重要なのだと思います。
雇用率が未達成の機関に対して、公的機関の場合は行政指導の対象になります。この行政指導ってのも内容が不明確ですね。「気を付けろよ！」って言って終わってるんじゃないでしょうね？ 民間の場合では未達成率に応じて罰金を支払ったり、悪質な場合は企業名を公開されるなどのペナルティがあります。公的機関に対しても民間同様の罰則を科すことも必要になっていくのでしょう。
この事を社長に話したら雇用率が低い理由として、教員資格に欠格条項があったことを教えてもらいました。現在では見直されているらしいのですが、これも大きな阻害要因ですね。