【記事】手話で勧誘、聴覚障害者2億円被害

Asahi.comより、「手話で勧誘、聴覚障害者2億円被害

東京、山梨、千葉、埼玉などに住む聴覚障害者が、東京の福祉関連会社社長らから「高い利息を払う」ともちかけられ現金を預けたものの、返金されない事態になっている。社長らは、手話を使って勧誘していたとされ、少なくとも30人が被害を訴え、総額2億円以上にのぼるとみられている。

 障害者を狙い撃ちにした新手の詐欺でしょうか? この社長曰く善意で始めた事業が失敗したとのことだが、真相は裁判でハッキリさせて欲しいですね。

2300万円を預けた山梨県の50代の男性は昨年3月、「いい利息が入る話がある」ともちかけられた。だが、1カ月分の利息として11万5000円が2回振り込まれた後は振り込みが途絶えた。再三、メールで返金を催促しても、先延ばしにされているといい、「手話がうまかったので信用してしまった」と話す。

 この「手話がうまかったので信用してしまった」というのはキーポイントですね。今回は詐欺(?)に使われてしまったのですが、正しく用いれば強力なマーケティングツールとなるということです。

 営業でまわるときに、手話が出来ればそれだけ信用されやすくなると言うことです。障害を持つ人達の横の連携はとても強いので、一件契約がとれれば、そのお客さんから口コミで新たなお客さんを紹介してもらえる可能性は高いですね。

 接客される方、特に外回りの営業が多い方は手話を勉強してみてはいかがでしょう?

大学等での講義録

現在、デジタルハリウッド大学にて、ユニバーサルデザインの講義を担当しています。また2007年から新潟大学で非常勤講師となり、地域情報化などに関するアクセシビリティの問題を講義することになりました。

また、発達障害を抱える学生を支援するための学習支援相談員の養成講座でも支援機器に関する講座を受け持っています。

ここでは、それら私の講義に関する覚え書きを記しておきます。

【記事】国民5人に1人が高齢者=「70歳以上」への見直し提起?白書

国民5人に1人が高齢者=「70歳以上」への見直し提起?白書
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060602085924X937&genre=pol

 高齢化がまた一段と進み、現時点で全人口の20%以上が65歳以上となりました。昨日発表された出生率も過去最低ですし、少子高齢化の波は避けられないものになってきています。

 そろそろ頭を切り換えて、無理に人口を増やす努力をするよりも人口減少社会を楽しくする方法を考えた方がいいんじゃないでしょうかね? 

 そもそも国が少子高齢化に対して危機を感じるのは、2つの理由があります。

1.国力が人口に比例するから

 これは古典的な経済学の考えで、今でも途上国には当てはまる部分が多いのですが、知的集約産業が中心の国ではちょっと違ってきます。人口が日本よりも少ない国はたくさんあるのですから、それらのいいところを見習って欲しいですね。

2.国政の制度が人口が増えることを前提に作られているから

 日本の制度はいくつかの前提に基づいて作られています。この辺は堺屋太一の本など読むとよく分かるのですが、その1つが「人口は増えるもの」であるとのこと。 その考えが現れている良い例が年金制度ですね。日本の年金制度は現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。例えて言うなら国がバックについて巨大なネズミ講をやっているようなものです。人口が増えていた時代は、このネズミ講も成り立っていました。しかし、ネズミ講で親ネズミが増えて、子ネズミが減っていったらどうなるでしょう? こ親ネズミはこれまでと同じ上がりを手にすることは出来ないですよね? 今の日本の年金もこれと同じ事が起こっているのです。

 この他にも税制などに、この前提に基づいて考えられたものが幾つかあるようです。人口減少社会は国の制度を変えていかなければならないから、みんな心配してるんですね。

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